一般社団法人日本商業施設士会　本部機能


理念
これまでの優れた店舗や都市環境を継承し 自然環境を守り、社会に認知される 商業施設建築家集団として活動する。
 
我々の業務を通じて、 安心、安全な商環境づくり・まちづくりを 計画していく為に、 社会に認証される資格者として 社会、文化の発展に寄与する。




 
目的
本会は、商業施設に関する知識及び経験の交流と活用を通じて、 会員の資質と、商業施設・都市環境の向上を図り、
もって国民生活と都市文化の進展に資する事を目的とする。
 
事　業
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 商業施設士の事業及び技術の調査研究
(2) 商業施設士の業務の普及及び啓蒙
(3) 商業施設に関する内外関係機関等との交流及び協力
(4) 官公庁等からの業務受託及び派遣に関する事業
(5) 研究会、講習会、講演会、展覧会等の開催
(6) 機関誌、図書その他刊行物の発行
(7) その他本会の目的を達成するために必要な事項




 
設立の経緯
平成元年 4月
「(社)商業施設技術団体連合会」が業界統一資格「商業施設士審査証明事業」の資格認定法人となる。
 
平成元年11月
商業施設士資格者が結集して全国組織「日本商業施設士会」が発足。
「(社)商業施設技術団体連合会」の会員団体となり、事務所を同事務所内に置く。
その後、全国９支部及び県部会が誕生し、全国で地域に根ざした活動が展開された。
 
平成13年 8月
「日本商業施設士会」は、「(社)商業施設技術団体連合会」と相互の組織運営の効率化を 目指す目的で合体し、
「（社）商業施設技術者・団体連合会（以下「商施連」という）」となる。
「日本商業施設士」会員は、 「商施連」個人会員に移行。
しかし、支部を中心に活動する「商業施設士（個人会員）」と、 資格を付与し関係団体を会員とする「商施連」の違いが表面化した。
 
平成17年 5月24日
「商施連」通常総会開催。「新法人設立特別委員会」を設置して 個人会員の新しい組織を検討することが決定。
 
平成17年 9月～平成18年 2月
新法人設立特別委員会が3回にわたり開催され新組織の設立を検討した結果、
商業施設士資格者を対象にした全国組織「日本商業施設士会」を組織することが採択。
 
平成18年 4月27日
商施連代表者と日本商業施設士会発起人会代表世話人にて、新組織設立にともなう諸事項を協議。
 
平成18年 5月24日
商施連通常総会。個人会員は「日本商業施設士会」会員へ移行されることが決議。